2012年6月1日更新

　いよいよ来月から自然エネルギーの全量買取制度が始まるというのに、その詳細が全く発表になっておりません。この制度は全国的なものなので、東電の問題は関係無いはずなのに、こんなにギリギリまで出てこないというのは、やはり原発との兼ね合いが大きいからかもしれません。　

　売電価格が高すぎるとか、一般家庭への負担が増えすぎる　等々、問題点も多そうな制度ですが、そんな中でも太陽光発電は、今から懸念されるインフレ対策や　エネルギー自給へ向けた対策への　最大の貢献度を発揮する投資であると私は判断しております。　

　太陽光発電システム自体は　その様な素晴らしい商品ではありますが、同じ家が２つ無いのと同様に　システム化されているとはいえ、提案内容も様々ですので、しっかりした情報収集をお願いしたいと思います。　

　激動の２０１２年の備えの為の詳細については　左記「資料請求へ」からお問い合わせ下さい。